いいえ、そんなことはありません。
比較検討はとても大切です。納得できるまで何件でもご案内します。

売買の仲介手数料は、法律（宅地建物取引業法）で上限が定められています。
弊社では、以下の計算方法に基づいてご案内しています。

①（※物件価格が800万円を超える場合）
物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税10％
例）2,000万円の物件の場合
2,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税10％　＝726,000円（税込）

②（※物件価格が800万円未満）
30万円 ＋ 消費税10％
例）200万円の物件の場合
30万円　＋　消費税10％　＝330,000円（税込）

•  仲介手数料
  不動産会社へ支払う手数料です。
• 登記費用
  所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる費用
  （登録免許税・司法書士報酬など）
• 住宅ローン関連費用
  ローン事務手数料、保証料、印紙代など
  ※金融機関やローン内容によって異なります。
• 印紙税
  売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する印紙代です。
• 固定資産税・都市計画税の清算金
  引渡し日を基準に、売主様と日割りで精算します。
• 火災保険・地震保険料
  住宅ローン利用時は加入が必要になるケースが多いです。
• 管理費・修繕積立金の清算金（マンションの場合）
  マンション購入時に必要となります。

※不動産を取得後に、県税として不動産取得税のお支払いが必要となります。

はい、問題ありません。
建物の状態や修繕履歴、必要に応じてリフォームのご提案も行います。

必ずしも必要ではありません。
物件価格の全額を住宅ローンで借りられる場合もあります。状況に応じて最適な方法をご提案します。

はい、もちろんご相談いただけます。むしろその段階でのご相談をおすすめしています。

家の売却は、いきなり「売る」と決めるものではありません。
多くの方が、

• いくらぐらいになるのか知りたい
• 今売るべきか、もう少し待つべきか迷っている
• 家族と相談するための材料がほしい

といった段階でご相談に来られます。

当社では、売却を前提としない初回相談を無料で行っています。

正確で責任ある価格をご提示するためです。

不動産の査定は、単に周辺相場を当てはめるだけでは正確な価格は出ません。
当社では「売れる可能性が高く、根拠のある価格」をご提示するため、
時間と手間をかけた調査を行っています。

• 現地訪問による建物・土地の確認
• 役所・法務局での調査（法令制限・権利関係）
• 周辺の成約事例・市場動向の分析
• 建物の劣化状況・修繕履歴の確認
• 立地条件・生活環境・需要の見極め

これらを踏まえ、「なぜこの価格になるのか」を説明できる査定書を作成します。

売却を当社にお任せいただいた場合、査定料は無料になります。

媒介契約とは、不動産会社に「家の売却活動を正式に依頼するための契約」です。

家を売るとき、不動産会社は勝手に広告を出したり、購入希望者を案内したりすることはできません。
売主様から正式に売却を任せていただくために結ぶのが「媒介契約」です。

媒介契約を結ぶことで、はじめて次のような売却活動が可能になります。

• インターネットや店頭での物件広告
• 不動産業者専用ネットワーク（レインズ）への登録
• 購入希望者のご案内や条件交渉
• 売買契約書の作成や引渡しまでのサポート

つまり、“媒介契約は「売却活動のスタートライン」”です。

いいえ。必ず売らなければならないわけではありません。

媒介契約は「売却活動を依頼する契約」であり、
売主様が納得できない場合は、売らない選択も可能です。

• 価格を見直したい
• もう少し様子を見たい
• 売却を中止したい

このような場合も、状況に応じてご相談いただけます。

はい。媒介契約には、法律で定められた3つの種類があります。

• 専属専任媒介契約
• 専任媒介契約
• 一般媒介契約

それぞれ
「他の不動産会社にも頼めるか」
「売却状況の報告頻度」
などが異なります。

当社では、売主様のご事情やご希望を伺ったうえで、最適な契約方法をご説明し、選んでいただきます。

媒介契約を結んだだけでは、費用はかかりません。

仲介手数料は、実際に売買が成立した場合にのみ発生します。
また、当社では

• 通常は有料の査定も
• 媒介契約を締結いただいた場合は 無料

としています。

売買の仲介手数料は、法律（宅地建物取引業法）で上限が定められています。
弊社では、以下の計算方法に基づいてご案内しています。

①（※物件価格が800万円を超える場合）
物件価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税10％
例）2,000万円の物件の場合
2,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税10％　＝726,000円（税込）

②（※物件価格が800万円未満）
30万円 ＋ 消費税10％
例）200万円の物件の場合
30万円　＋　消費税10％　＝330,000円（税込）

売却方針や価格に納得された段階で結びます。

初回相談や査定のあと、
「この条件で売却を進めたい」と思われたタイミングで締結します。

相談したからといって、すぐに媒介契約を結ぶ必要はありません。

はい、売れます。築年数が古い家でも売却は可能です。

実際にご相談いただく物件の多くは、築年数が経過した家や空き家です。
築年数が古いからといって、売れないということはありません。

 建物だけでなく、「土地」や「立地」に価値があります。

古い家の場合、

• 建物は解体前提で考える買主
• リフォーム・リノベーション前提で購入する方
• 古民家として活用したい方

など、さまざまな需要があります。

特に能登半島では、
立地・敷地・周辺環境そのものに魅力を感じる買主が多くいます。

農地も売却は可能ですが、農地法の規制があるため、通常の宅地とは手続きが異なります。また時間もかかります。

農地を売却する場合、

• 原則として農業従事者への売却のみ認められる
• 農業委員会の許可が必要

となります。

また、“農地転用（宅地などに変更）”が可能な場合は、
転用許可を得たうえで売却できるケースもあります。

当社では、

• 農地のままで売却できるか
• 転用が可能かどうか
• 相続した農地の扱い

などを確認し、状況に応じた最適な方法をご提案します。

必ずしもその必要はありません。

大規模な修繕やリフォームをしても、
その費用をそのまま売却価格に上乗せできるとは限りません。

• 現況のまま売る
• 解体前提で売る
• リフォームプランを添えて売る

など、物件に合った方法をご提案します。

はい、可能です。

空き家の状態でも売却できますし、
管理が難しい場合は、売却を前提とした進め方をご相談いただけます。

当社では、

• 空き家の現状確認
• 管理状態の整理
• 残置物・家財道具の処分の相談
• 仏壇処理の相談
• 今後の活用・処分の選択肢整理

まで含めてサポートしています。

はい、山林も売却できる可能性があります。

ただし、宅地に転用可能か、立地や面積、接道状況、用途制限などによって売却が可能か確認が必要です。

石川県では「水資源の供給源としての森林の保全に関する条例」があり、水源地域としての森林を保全することを目的として売買するには届出が必要となっております。

売買契約締結予定日の30日前までに、届出に係る土地を管轄する県農林総合事務所に届出が必要です。

家賃の4〜6か月分が目安です。
物件により異なるため、事前に詳しくご説明します。

はい。
保証会社を利用することで借りられる物件も多数あります。

もちろん可能です。
現地で周辺環境も含めてご案内します。

申込みから1〜2週間程度が一般的です。

はい。
入居後のご相談にも対応しています。

はい。
賃料設定や募集方法の見直しなどをご提案します。

可能です。
入居者対応、家賃管理、トラブル対応までお任せください。

周辺相場や物件条件をもとに、適正な賃料をご提案します。

必須ではありませんが、状況に応じて効果的な改善をご提案します。

当社が間に入り対応しますのでご安心ください。

はい、家賃保証制度をご利用いただけます。
入居者様に保証会社へ加入していただくことで、家賃滞納時の保証を受けることが可能です。

家賃保証を利用することで、

• 家賃滞納のリスク軽減
• 毎月の収入の安定
• 入居者対応の負担軽減

といったメリットがあります。

保証内容や条件は保証会社や契約内容によって異なりますが、
当社ではオーナー様のご希望に合わせて、最適な保証プランをご提案します。

当社では、火災保険と借家人賠償責任保険をセットでご案内しています。

賃貸契約時に、入居者様へ

• 火災保険（家財・過失による損害への備え）
• 借家人賠償責任保険（火災や水漏れなどで建物に損害を与えた場合の補償）

の加入をお願いすることで、万が一の事故にも備えることができます。

これにより、

• 入居者様の過失による火災や水漏れへの補償
• オーナー様の建物への損害リスク軽減
• トラブル時のスムーズな対応

が可能になります。

当社では、契約時に保険内容をわかりやすくご説明し、
オーナー様・入居者様双方が安心できる形でご提案しています。

初めて賃貸経営をされる方も、安心してお任せください。